PPAの提案書、返事をする前に20年分を計算し直す。
機器も工事も売らない第三者の検証。

PPAドックのサービス

先着3件のモニター価格です。終了後は 39,800円（税込）で販売予定です。価格・返金条件は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。

よくある質問

何を入力すれば使えますか。

提案書に書かれている「システム容量（kW）」「年間発電量（kWh）」「自家消費率」「PPA単価（円/kWh）」「電気料金の上昇率の前提」の5つと、建物の用途・都道府県です。所要3分ほどです。年間または月間の使用電力量（検針票）を入れると、自家消費率の判定ができます。事業者名・住所・担当者名は入力不要です。

どこの電力会社・どの料金で比べていますか。

旧一般電気事業者10社の高圧標準メニュー（例: 東京電力エナジーパートナー ベーシックプラン（標準メニュー） 2026-04-01 実施 17.43円/kWh 税込）に、燃料費調整（政府の料金支援を除いた値。既定は直近12か月平均で、当月値も画面に併記します）・市場価格調整（東京のみ時間帯別で、太陽光の発電量で加重）・再エネ賦課金 4.18円/kWh（2026年度）を加えた「太陽光が置き換える昼間1kWhの単価」です。料金表は2026年9月分時点のものです。課税事業者は消費税を仕入税額控除できるため、金額は税抜を主に表示します（税込も併記）。基本料金は太陽光では原則減らないため含めません。新電力や市場連動契約の方は、有料レポートで検針票の単価を入力できます。なお2026年11月1日に託送料金が改定され系統単価が上がる見込みで、本試算は改定前の単価です。

契約書のレビューをしてもらえますか。

いいえ。PPAドックは契約書の法的な評価や修正案の提示（弁護士法上の法律事務）は行いません。有料レポートの「契約条項の確認ポイント」は、環境省の手引きや太陽光発電協会のチェックシートに基づく一般的な確認事項と、お客さまが転記した条件（解約金の算定方式・満了時の扱いなど）の整理、数値化できる項目の影響額の試算です。法的な確認は弁護士へ、税務は税理士へご相談ください。

無料チェッカーと有料レポートの違いは何ですか。

無料は「単価・自家消費率・電気料金の前提・発電量」の4つの判定と、初年度の削減額の幅までです。有料レポートは、20年分のキャッシュフロー、損益分岐PPA単価（何もしない場合・自己所有の場合）、上昇率や燃料費調整などの感度、中途解約金の年次曲線、契約条項18項目の確認ポイント、事業者に確認する質問リストを PDF にまとめます。

オフサイトPPAや、蓄電池付きの提案も検証できますか。

現在はオンサイトPPA（自社敷地の屋根・敷地に設置し、系統を介さず直接供給するもの）に限定しています。オフサイト・バーチャルPPA、出資持分・ファンドの評価は対象外です。蓄電池を併設する提案（環境省のストレージパリティ補助）は、太陽光部分のみを検証し、蓄電池は蓄電池ドックの対象です。なおこの補助金は FIT/FIP 認定と余剰売電（逆潮流）が禁止されているため、「補助金あり」を選ぶと自己所有比較の FIT 収入は自動的にゼロになります。