系統用蓄電池 収益シミュレーター(無料)
系統用蓄電池 投資の収益シミュレーションを、JEPXスポット市場の直近実績(9エリア・30分コマ)で行います。 蓄電池の裁定収益と需給調整市場(EPRX)のΔkW収入の目安、kWh単価ごとの回収年数・IRRの目安をその場で確認できます。2026年9月1日の上限価格改定(複合商品・一次調整力・二次調整力①: 15円→10円/ΔkW・30分)はトグルで切り替えて比較できます。登録不要・無料です。
入力条件
設備条件
8000 kWh
2000 kW
継続時間 4.0時間(0.25C)。PCS定格は蓄電容量(1C)を上限にしています。
運用戦略
JEPXスポットの裁定(安値充電・高値放電)のみ。需給調整市場のΔkW収入を加えるには「EPRX併売」を選択してください。
上限価格(2026年9月1日改定)
需給調整市場の複合商品・一次調整力・二次調整力①のΔkW上限価格。2026年9月1日実需給分から15円→10円/ΔkW・30分に引き下げ。二次調整力②・三次調整力①は7.21円据置、三次調整力②は上限なし。 出典: EPRX公表資料・電力安定供給WG 資料6(2026年7月14日・PDF)
試算結果
市場データを読み込んでいます…
計算の前提
- 対象データ: JEPXスポット市場の公開約定実績(エリアプライス・9エリア・30分コマ・直近90日)。 直近90日は夏季偏重のため、冬・春の実績とは乖離しうる季節バイアスを含みます。
- JEPX: 実績のエリアプライスに対し、往復効率85%・SOC 10〜90%・1日1サイクル上限で安値充電・高値放電の最適な日次計画(最小費用流)を立て、計画どおり運転できた場合の裁定収益。 各日は下限SOCで始めて同じSOCに戻します。インバランスは含みません。
- EPRX: 確保ΔkW × min(想定約定単価, 上限価格) × 48コマ/日 × 想定約定率 × 対象日数 のΔkW(可用性)収入のみ。単価・上限価格の単位は円/ΔkW・30分。プリセットはPCSの50%を複合商品(一次・二次①を含む改定対象)で確保し、想定約定率の既定は50%。確保ΔkWは継続時間3時間分のkWh裏付け(容量×SOC幅÷3h)で頭打ちにします。kWh精算・発動実績・アセスメントは含みません。
- 上限価格: 複合商品・一次調整力・二次調整力①が2026年9月1日実需給分から15円→10円/ΔkW・30分。二次調整力②・三次調整力①は7.21円据置、三次調整力②は上限なし。 出典: 電力需給調整力取引所(EPRX)公表資料(2026年2月5日、7月30日更新)、資源エネルギー庁 電力安定供給WG 第4回 資料6「需給調整市場について」(2026年7月14日)。
- 託送料金(従量分)は充電kWhに対して控除し、採算閾値(効率込みスプレッドが託送従量料金+0.5円/kWh未満のコマは不採用)にも織り込みます。容量市場・長期脱炭素オークション収入は含みません。
- 回収年数・簡易IRR: 蓄電容量×システム単価を投資額とし、年間ネット収益で単純に割った回収年数と、税引前・15年・残存価値0・年間収益一定の簡易IRR。劣化・O&M・金利・税は含みません。
- 年間換算 = 対象期間の日平均 × 365。市場価格・制度は変動するため、将来の収益を保証するものではありません。本サービスは投資助言ではありません。
この前提の根拠と出典は 上限価格15円→10円で、系統用蓄電池のIRRは何pt動くか にまとめています(3設備×9エリア=27通りの再計算結果・計算スクリプト・一次資料つき)。
よくある質問
- 上限価格の改定(15円→10円)は、どの商品に適用されますか。
- 需給調整市場の複合商品・一次調整力・二次調整力①が対象で、2026年9月1日の実需給分から上限価格が15円→10円/ΔkW・30分になります。二次調整力②・三次調整力①は7.21円/ΔkW・30分で据置、三次調整力②には上限がありません。本シミュレーターのEPRX併売プリセットは改定対象の複合商品でΔkWを確保する前提です。
- 「円/ΔkW・30分」とは何ですか。
- 需給調整市場のΔkW価格の単位で、確保容量1kWあたり・30分コマ1つあたりの単価です。1日は48コマなので、10円/ΔkW・30分で1,000kWを全コマ確保・約定すると1日あたり10円×1,000kW×48コマ=48万円になります。本シミュレーターはこれに想定約定率を掛けています。
- JEPX裁定収益はどのように計算していますか。
- 直近の実績エリアプライス(30分コマ)に対して、往復効率85%・SOC 10〜90%・1日1サイクル上限のもとで安値充電・高値放電の最適な日次計画(最小費用流)を立て、計画どおり運転できた場合の売電収入から充電支出と託送従量料金を差し引いています。各日は下限SOCで始めて同じSOCに戻るため、売った電力量は必ず同日に買い戻す前提です。
- この試算は投資判断にそのまま使えますか。
- 使えません。直近90日の実績を年間換算した上振れ側の目安で、アセスメント・劣化・O&M・金利・税・容量市場収入などは含みません。将来の収益を保証するものではなく、投資助言でもありません。提案書の前提(想定約定単価・約定率・上限価格・システム単価)と並べて確認する材料としてお使いください。
計算ロジックは公開データと上記の前提のみで構成しています。詳細は 上限価格改定の説明もご覧ください。